何事も正確に

金融商品取引法では、ディスクロージャー(情報開示)についても適正になされることが求められそれぞれに罰則が設けられています。
例えば、有価証券報告書の虚偽記載は10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金その併科という刑罰が科されることになります。
法人の場合、7億円以下の罰金ということも定められています。
不提出も投資家の利益を大きく損なうものですから、刑事罰が定められています。

現在上場企業は報告を四半期ごとに行うこととされているため、四半期報告書の虚偽記載や不提出も同様に刑事罰の対象になります。
内部統制報告書・臨時報告書・公開買付届出書・大量保有報告書なども正確に記載がなされ、法律に従って提出されなければなりません。

Leave a Reply